日本電信電話〈NTT〉(9432)の株式分割における株価推移(2023年実施分)

9432日本電信電話

銘柄情報

社名日本電信電話
証券コード9432
業種情報・通信
事業内容通信事業グループ。NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア等を傘下とする総合ICT事業グループ会社。
決算3月
市場東証プライム
株価Yahoo!ファイナンス 日本電信電話のページ

株式分割をいつ実施したのか

2023年7月1日を効力発生日として実施しました。

株式分割の割合は

2023年6月30日を基準日として、発行済普通株式を1株につき25株に分割しました。

株式分割前の発行済株式総数3,622,012,656株
分割により増加する株式数86,928,303,744株
株式分割後の発行済株式総数90,550,316,400株

株式分割をなぜ実施したのか

2024年から新しいNISA制度が導入されることも踏まえ、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、グループの持続的な成長に共感していただける投資家層を幅広い世代において拡大することを目的としています。

株式分割で株価はどうなる

株式分割発表後10日間の株価推移

株式分割発表直後の株価は上昇する傾向があるが、株価はどうなるか。

【株式分割発表日】
5月12日の取引時間中(後場)、2022年度決算発表にあわせ株式分割を発表しました。

日付始値高値安値終値前日比%
5月12日4,210 4,248 4,039 4,108
5月15日4,208 4,334 4,188 4,1992.22%
5月16日4,250 4,279 4,161 4,161-0.90%
5月17日4,169 4,190 4,146 4,1670.14%
5月18日4,175 4,193 4,151 4,155-0.29%
5月19日4,150 4,153 4,112 4,124-0.75%
5月22日4,100 4,207 4,095 4,2041.94%
5月23日4,217 4,225 4,135 4,168-0.86%
5月24日4,125 4,147 4,116 4,131-0.89%
5月25日4,101 4,139 4,100 4,119-0.29%
5月26日4,106 4,119 4,078 4,078-1.00%

○株式分割発表日10日後の終値(5月26日終値)は、発表日の終値(5月12日終値)と比べ、0.73%下落。

株式分割実施前後5日間の株価推移

株式分割実施後は、流動性が向上し買いやすくなるが、逆に売りやすくもなる。
株価はどうなるか。

【株式分割権利付最終日】
権利付最終日とは、株主の権利を取得することができる最終取引日のことです。
権利確定日の2営業日前が権利付最終日となり、権利付最終日の大引け時点で銘柄を保有していれば、株主の権利を取得できます。
日本電信電話の株式分割権利確定日は6月30日のため、6月28日が権利付最終日になります。

日付始値高値安値終値前日比%
6月22日4,126 4,173 4,125 4,137
6月23日4,172 4,173 4,109 4,120-0.41%
6月26日4,127 4,166 4,108 4,1320.29%
6月27日4,136 4,199 4,128 4,1861.31%
6月28日4,244 4,427 4,241 4,4055.23%
分割:1株→25株
6月29日178.9 178.9 169.0 171.2-2.84%
6月30日172.7 172.7 167.5 170.5-0.41%
7月3日172.0 173.4 170.8 171.20.41%
7月4日171.0 171.2 169.3 169.7-0.88%
7月5日169.6 169.9 168.0 168.7-0.59%

○株式分割直後の始値(6月29日始値)は、分割直前の終値(6月28日終値)と比べ、1.53%上昇。

※別ページでは、日本電信電話の過去10年間の株価月間上昇・下落率一覧表を掲載しており、株式分割後の株価がどう推移したか確認できます。

別ページ「日本電信電話〈NTT〉(9432)の株価上昇・下落推移と傾向(過去10年間)」

株式分割で配当金、株主優待はどうなる

配当金について

株式分割による実質的な配当金の変更はありませんでしたが、2023年度の配当は4.2%増配する方針としました。

※姉妹サイト「ハイトウ」では、日本電信電話の株価が配当前後にどう推移したか確認できます(権利落ち日始値は配当分下落したか等)。

姉妹サイト「ハイトウ」日本電信電話のページ

株主優待について

日本電信電話の株主優待は、100株以上保有する株主を対象にdポイントを進呈するものですが、株式分割による進呈条件の変更はありませんでしたので、株式分割前の25分の1の資金で株主優待の権利を取得できるようになりました。